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平成二十三年二月七日提出質問第四九号
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金と基礎年金の財源に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金と基礎年金の財源に関する質問主意書
本来、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、国鉄改革に由来するものであるから、鉄道機能活性化のために使うべきであると認識しているが、平成二十三年一月二十四日提出の「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」第五条には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金（以下「利益剰余金」という。）のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことが規定されている。
右を踏まえ、以下質問する。
二 平成二十三年度予算における基礎年金の国庫負担分五十％維持に必要な二兆五千億円の財源に利益剰余金を充てるというのは、極めて不適切な充当であり、本来、年金制度の財源は、恒久財源であるべきと考えるが政府の見解を伺いたい。さらに、政府の基礎年金の国庫負担分の今後の財源について、「財政運営戦略」（平成二十二年六月閣議決定）に基づき明確に示されたい。
三 政府は、「財政運営戦略」の中で、「国の会計間の資金移転、赤字の付け替え等に安易に依存した財政運営は厳に慎む」と掲げているにもかかわらず、今回の利益剰余金の国庫への納付は、「財政運営戦略」にいう会計間の資金移転に当たるものであり、妥当性を欠いた措置である。「利益剰余金」は当該団体の目的のために使用するのが本来の姿であると考えるが政府の認識を改めて伺っておきたい。
四 そもそも利益剰余金が国庫へ納付された場合には、基礎年金の国庫負担分の財源ではなく、一般会計が承継した旧国鉄の累積債務の処理などに充当するのが利益剰余金の本来の使い道だと考えるが、政府の認識を伺いたい。
右質問する。