質問本文情報
平成二十三年二月二十二日提出質問第九四号
日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書
我が国とオーストラリアとの経済連携協定（日豪ＥＰＡ）について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に三回、合わせて十二回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第三三号）を踏まえ、再質問する。
二 前回質問主意書で、日豪ＥＰＡが我が国農業に与える影響についての政府の認識を問うたが、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その締結による我が国農業への影響についてお示しすることは困難である。政府としては、交渉に際しては、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。」との答弁がなされている。右のセンシティブ品目とは具体的に何を指しているのか明らかにされたい。
三 二のセンシティブ品目の関税が撤廃される形で日豪ＥＰＡが締結されたと仮定した場合、我が国農業はじめ第一次産業はどのような影響を受けるか、政府として具体的な数値を上げ、試算をしているか。
四 「前回答弁書」には「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。」との答弁がある。まず、右答弁で言う「高いレベルの経済連携の推進」の「高いレベル」とは、具体的にどのようなものを言うのか説明されたい。
五 四の答弁にある「高いレベルの経済連携」とは、日豪ＥＰＡで言うならば、二のセンシティブ品目への関税を撤廃することを指しているのか。明確な説明を求める。
六 「高いレベルの経済連携」と、「我が国の食料自給率の向上」、「国内農業・農村の振興」は、どのようにすれば両立できるのか。政府が描いている具体的方策を示されたい。
右質問する。