質問本文情報
平成二十三年三月四日提出質問第一二一号
平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問主意書
提出者 山口俊一
平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問主意書
平成二十三年二月二十五日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八一号、以下「答弁書」とする。）で平成二十三年度当初予算政府案に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 平成二十二年十一月三十日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一八七号）「六について」によると概算要求における「情報収集衛星運用経費」は約百八億円とのことであるが、当初予算案における「情報収集衛星運用経費」はいくらかお教えいただきたい。また両者の額に違いがあるのであれば、その理由についてもお教えいただきたい。
三 答弁書「三について」において「その後、必要に応じ、歳入、歳出等の見積の変更に関する書類が送付されている」とのことであるが、内閣官房に関する「歳入、歳出等の見積の変更に関する書類」について、提出されたもの毎に、その提出日及び変更内容を網羅的に教えていただきたい。
四 答弁書「三について」において「その後、必要に応じ、歳入、歳出等の見積の変更に関する書類が送付されている」とのことであるが、内閣府に関する「歳入、歳出等の見積の変更に関する書類」について、提出されたもの毎に、その提出日及び変更内容を網羅的にお教えいただきたい。
五 答弁書「四について」において概算要求の額と比較した当初予算案の「削減額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、削減額及び削減理由についてお示しいただいたが、この十件の合計額だけで地方公共団体向け補助金等の削減額約六百七十億円を大きく上回る。そこで逆に地方公共団体向け補助金等のうち「地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金を除き、増加額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、増加額及び増加理由についてお教えいただきたい。
六 答弁書「六について」において「現行の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の規定では、内閣府において地域自主戦略交付金等の配分計画に関する事務を行うことができない」とのことであるが、平成二十二年度補正予算で創設された地域活性化交付金など、これまで補正予算で創設された数種類の地方公共団体向けの臨時交付金を内閣府が所管している根拠規定についてお教えいただきたい。
七 答弁書「七について」において一括交付金化により約三百二十七億円を削減したとのことであるが、この削減理由について答弁がなされていないので、削減理由を明確に教えていただきたい。菅総理大臣の言う「効率化」が削減理由であるというのであれば、地域自主戦略交付金の各都道府県への配分基準が決まっていないのに削減額を算定できる理由、算定根拠も併せてお教えいただきたい。
八 答弁書「九について」において地域再生基盤強化交付金については「地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果」、当初予算案において概算要求から大幅に増額されたとのことであるが、地域再生基盤強化交付金以外の地方公共団体向けの補助金等で、予算編成過程において「地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果」、概算要求から増額されて当初予算案に盛り込まれたものがあれば網羅的にお教えいただきたい。
右質問する。