質問本文情報
平成二十三年四月二十七日提出質問第一五一号
政府専用機に関する質問主意書
提出者 馳 浩
政府専用機に関する質問主意書
政府専用機は天皇陛下及び皇族や内閣総理大臣等国賓の輸送や、外国における災害など緊急時の在外邦人の保護、国際緊急援助隊の輸送等に運行されてきた。
今回ニュージーランド地震において、政府の不手際もあり被災者家族が政府専用機への同乗を認められなかったことが大きく報じられた。この事を踏まえこれからの政府専用機の在り方や用途が問われている。
従って、次の事項について質問する。
（一） 被災地に派遣した政府専用機への被災者家族の同乗を巡り、政府内での混乱が続いた。前原前外務大臣を筆頭に先走り、調整不足が原因とされるが、被災者家族を落胆させ、感情を弄ぶ、極めて軽い対応であったと言わざるを得ない。被災者家族の同乗が認められなかった経緯と、政府の認識を示されたい。
（二） 政府は被災者家族の同乗が認められなかった理由の一つとして、政府専用機の搭乗者数が限られていることを問題としたが、今回の被災地派遣は政府専用機一機で運行された。同型の二機目の政府専用機を被災者家族のために運行させることは考えられなかったのか見解を示されたい。
（三） 一方で、被災者家族を政府専用機に同乗させる法的根拠がないことも指摘されているが、政府の見解と、今後の法整備の必要性について示されたい。
（四） （三）に関連して、内閣総理大臣が外遊で政府専用機を利用する際、報道各社の同行記者も政府専用機に同乗することと承知しているが、そのことに関する法的な根拠は存在するのか政府の見解を伺う。
二 政府専用機の今後の在り方について
（一） 政府専用機の導入から現在に至るまでの、年間飛行回数及び飛行時間について把握する数字を示されたい。
（二） 政府専用機の機体整備を委託している日本航空が政府専用機と同型のボーイング七四七−四〇〇型機を全機退役させる方針を示した。当分の間は整備委託を継続できる見込みだが、数年後には整備を受けられなくなるとされる。現在運行中である政府専用機二機の今後の取り扱いについてどのような見解か示されたい。
（三） 現在の政府専用機が退役した場合、過去の運行実績を勘案して、新型機を導入した場合と、民間チャーターを活用した場合とでは、どちらの方がコストパフォーマンスに優れていると考えられるか示されたい。
（四） 仮に民間チャーターを活用する場合、危機管理上の問題が課題とされる。海外在外邦人の保護等の緊急派遣にも対応できると考えられるか政府の見解を示されたい。
（五） 新型機導入の場合、現在の政府専用機二機を三六〇億円で九一年に購入したことを踏まえ、同規模の機種購入を考えるのであれば、日本の財政状況から非常に厳しいことに加え、国民の理解を得ることも難しいと想定されるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。