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平成二十三年五月三十日提出質問第二一三号
消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
報道によると、本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部から構成されるコアメンバー会議を設置する方針を固めたとのことである。またコアメンバー会議の初会合を開き、数度の協議を経て本年六月中旬にも、二〇一五年までに現行の消費税率を五％引き上げて十％にする案を決定する方針でいるとのことである。右を踏まえ、質問する。
二 菅総理は、我が国の行政並びに財政改革について「逆立ちしても鼻血が出なくなるくらい無駄をなくす」旨の発言をし、徹底した無駄をなくすことなくして消費税を増税することはしない旨の認識を表明していたと承知するが、確認を求める。
三 菅総理として、二の発言を踏まえ、民主党政権が実現して今日に至るまで、我が国の行政並びに財政改革の進捗度はどのような状況にあると認識しているか。
四 前文で触れたように、菅総理として二〇一五年までに現行の消費税率を五％上げ、十％にするという案を考えているというのは事実か。確認を求める。
五 四の方針につき、菅総理として具体的にいつから消費税の増税を始める考えでいるのか。
六 菅総理として、現時点で消費税増税について考える理由は何か。
七 政府が前文で触れた消費税増税を検討し、その方針を打ち出すことは、一の総選挙で国民に約束したことと整合性が取れるものであるか。菅総理の見解如何。
八 菅総理として、二及び三で触れた我が国の行財政改革は、消費税を増税することを決断することが可能になるほど、徹底して行われたと認識しているか。
九 本年三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。今なお十一万人を超える方々が不便な避難所生活を送ることを余儀なくされており、被災者の生活は大変厳しい状況にあると承知する。菅総理として、右の状態を鑑みる時、今この時期に、消費税増税を内閣として検討し、決めることは適切であると認識しているか。
右質問する。