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平成二十三年五月三十日提出
質問第二一四号

被災地の仮設住宅に関する質問主意書

提出者  木村太郎




被災地の仮設住宅に関する質問主意書


 用地確保などに難渋し、遅々として進まない仮設住宅の完成について、政府は我が党の意見を取り入れ、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合に国や県が家賃を負担する政策転換をした。しかし今尚、生活弱者、様々な生活のニーズ、また生活困難者などへの柔軟な対応が求められており、仮設住宅、みなし住宅の区別なく、政府の非常時における精緻にしてダイナミックな対応が喫緊の課題と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 被災者の中で、高齢者、要介護者、障害者、入院患者、乳幼児などを抱え、医療施設や介護施設が遠隔地にあるため、医療サービスを受けるのが困難な世帯があるが、これについてどのような対応をするのか、菅内閣の見解如何。
二 被災者の中には大家族もあり、世帯ごとの移動ではなく、入居人数による入居を必要としているが、これについてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
三 通勤や通学が必要な世帯については、計画的な移住が必要であり、かつ具体的な雇用対策を進めていかなければならないと考えるが、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、仕事がなく収入のない世帯について、生活の手当や雇用対策が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、現状において、生活困難者はもとより、自殺者等が増加していると聞くが、どのように対処していくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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