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平成二十三年六月七日提出
質問第二三一号

自衛隊の国際貢献に関する質問主意書

提出者  木村太郎




自衛隊の国際貢献に関する質問主意書


 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一党の民主党は反対のための反対とする姿勢をとり否決した。
 奇しくも同年夏以降、ソマリア沖・アデン湾における海賊事件が急増し、この海域における海賊事件は、国際海事局レポートによると、百十一件で全世界の約四割を占めた。そして、年間約二千隻の日本関係船舶が同海域を通航し、これらの船舶の護衛は外国任せの状況であった。これまで国連安保理は、決議第一八一六号、第一八三八号、第一八四六号及び第一八五一号において、同海域の軍艦などにおける警戒、派遣などを要請していたところであり、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」は平成二十一年、またしても当時の民主党は、この事案について海上警備行動のみに拘泥し成立を長引かせた経緯がある。
 今回政府は、ジブチにおいて、ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化を目的とする、自衛隊初の「海外駐留基地」を開設したが、先に述べた理念無き民主党の体質の下では、今後の運営において憂慮すべき点が多々ある。
 ソマリア沖・アデン湾は、スエズ運河を経由して、原油、食料など、欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の要衝である。この海域の安全確保は資源小国である日本の経済及び国民生活にとって極めて重要であり、自衛隊法第八十二条の規定による「海上における人命若しくは財産」が、基本的に日本人の生命又は財産であることを、政府民主党は再確認すべきと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 これまで「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」について、現民主党政権が過去において、否決及び成立を長引かせた理由は奈辺にあるのか、菅内閣の明確な見解如何。
二 ソマリア周辺海域、特にアデン湾周辺海域における、日本の海上交通の重要性をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、現民主党政権が過去において、自衛隊の国際貢献にこれまで否定的だったと認識している。今回ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化を目的とする、自衛隊初の「海外駐留基地」を開設したことについて、政策理念上において矛盾するものと考えるが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、今回の自衛隊初の「海外駐留基地」では、十年程度の活動を見越した陣容としているが、当然のことながら、隊員の増強、予算枠の拡大が求められる。平成二十三年度予算においての二百一億円削減、及び自衛隊の定数削減、さらには中期防衛力整備計画においての今後五年間における大幅な予算の削減という民主党政権の政策との整合性が大きく問われるものと危惧するが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、東日本大震災での自衛隊の活躍は、人的資源の重要性であると認識している。須らく定数削減を返上、即刻、防衛大綱・中期防を見直し、国内外に自衛隊基地を適切に配備することが、我が国の平和と安全、さらには国民生活における安心に資するものと考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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