質問本文情報
平成二十三年六月九日提出質問第二三五号
菅内閣の再生可能エネルギー拡大に関する質問主意書
提出者 木村太郎
菅内閣の再生可能エネルギー拡大に関する質問主意書
本年五月二十六日、仏国のドービルで開幕した主要八ヶ国首脳会議において、菅総理は太陽光パネルを日本の一千万戸の住宅に設置する目標を掲げ、再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱とすることを表明したが、海江田経済産業大臣は「報道を通じて知った。聞いていない」と述べ、政府部内で十分検討した形跡が全くないことを露呈した。このことは、菅総理一流の思いつき発言と思われるが、かつて我が党は、リーマンショック覚めやらぬ平成二十一年四月十五日、補正予算の基本となる「自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議」において、世界を牽引するグリーン経済社会システムの構築として、太陽光発電の目標値は、二千二十年頃に現在の二十倍程度、三年間で小中高三万六千校に「スクールニューディール」を実施、太陽光設置を十倍以上とし、二千二十年時点で太陽光発電関係の雇用規模を十一万人程度に拡大すると明示した経緯がある。今回はこれを前倒しした政策案とも映り、聊か新鮮さに欠けるものである。
将来的に再生可能エネルギーの重要性が高まるのは当然だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網など整備することが前提であり、技術・資金ともに課題が多い。何よりもその品質・量・コストに問題があり、原発の重要性は不変である。
資源小国の我が国が経済力を堅持し、復旧・復興に明確な道筋をつけるためには、原発の更なる安全性の向上を図って活用していくことが現実的である。すなわち、原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせた、いわゆるベストミックスを目指さなければならないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、海江田経済産業大臣が「報道を通じて知った。聞いていない」と述べたことをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、先の主要八ヶ国首脳会議においての菅総理の表明について、総理一流の思いつきであり、パフォーマンスだと批判の声が上がっていることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、先の主要八ヶ国首脳会議における菅総理の記者会見では、技術革新、民間企業の発想及び資金の活用、固定価格買取り制度など抽象論に終始し、その実現性については非常に疑わしいと思わざるを得ないが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、民間のコンサルティング企業によると、原発の廃炉コスト一基当たり千億から二千五百億円、太陽光導入のための送電網強化対策約四兆円、電力需要四パーセント減などの前提条件をもとに発電コストを算出した結果、「国内五十四基を全廃し、原発分を液化天然ガスで十七パーセント、残りを再生可能エネルギーで代替した場合、二千二十年の一キロワット時の発電コストは七十パーセント増」となったことについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、将来的に再生可能エネルギーの重要性が高まるのは当然だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網など整備することが前提であり、技術・資金ともに課題が多い。何よりもその品質・量・コストに問題があり、原発の重要性は不変であると考えるが、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、資源小国の我が国が経済力を堅持し、復旧・復興に明確な道筋をつけるためには、原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせた、いわゆるベストミックスを目指さなければならないと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。