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平成二十三年六月二十二日提出
質問第二六五号

国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始時期に関する質問主意書

提出者  木村太郎




国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始時期に関する質問主意書


 昭和六十年、ジュネーブでの米ソ首脳会談をきっかけに開始された核融合研究開発は、後に国際熱核融合実験炉(ITER)計画として、日本・米国・ロシア・EU・韓国・中国・インドの世界七ヵ国・地域が共同で平和目的の核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする大型国際プロジェクトである。ITERは実用化規模のエネルギーを発生する最初の核融合炉であり、エネルギー源としての核融合研究開発にとって極めて重要なステップと考えられる。
 核融合エネルギーは現行の原子力発電所の核分裂反応と比べて非常に安全性が高いとされ、未来のエネルギーとして期待されている。しかし、核融合実用化に向けての大きな一歩であるITERの実験開始時期が、先の東日本大震災の影響を受けて大幅に遅れる見通しとなった。茨城県にある日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所が被災をし、復旧のメドが立たないためであるが、六月十五日に開かれたITER機構理事会においても実験炉の運転開始が遅れる見通しは示されたが、実際どの程度遅れるのかは未定となっている。福島第一原発事故を受けて将来的に自然エネルギーの普及や代替エネルギーの開発は必要不可欠であるが、その一つとして考えられる核融合エネルギーの実用化が遅れることは日本だけではなく、世界にとっても大変問題があると考えられる。一日でも早く那珂核融合研究所を復旧させることが急務である。
 従って、次の事項について質問する。

一 ITER計画の着実な実施のため、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所の一日でも早い復旧が必要と考えるが、国として具体的にいつまでに復旧させる予定なのか、菅内閣の具体的な見解如何。
二 ITER関連施設として国内には青森県の青森研究開発センターと茨城県の那珂核融合研究所の二ヶ所あるが、ITER計画の着実な推進のために国として両施設とどのように連携を取るのか、菅内閣の見解如何。
三 菅政権はエネルギー基本計画の見直しを掲げているが、原子力エネルギーに代わる次世代エネルギーとして核融合エネルギーの実用化をどのように位置づけているのか、菅内閣の見解如何。
四 ITERの次段階として発電実証を行う原型炉を我が国に誘致する考えはあるのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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