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平成二十三年六月二十二日提出
質問第二六七号

東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する第三回質問主意書

提出者  浅野貴博




東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する第三回質問主意書


 本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。
 「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。
 三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と厳しい指摘をいただき、私の指導力、考え方、不十分だった部分も多々あるが、政治家、国家公務員、地方公務員が全力を挙げて取り組んでいることはお互いに確認できるのではないか。
 皆さんに三つ申し上げる。一つは復旧復興に向け、全身全霊をあげて最大限の努力をする。このことを国民の皆さんに改めてお約束したい。
 二つ目は民主党を決して壊さない。壊してはならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。
 野党から『お前が総理では物事が進まないから地位を外れろ』と強い指摘をいただいている。『ありとあらゆることを、地位にしがみつくために発言し、行動している』と厳しい批判をいただいているが、その(総理の)立場、その地位に立った者として責任をしっかり果たせるかを考えて行動してきたつもりだ。
 そうした中で、今回の震災を迎えた。私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。
 私にはまだ、松山の五十三番札所から八十八番札所まで、お遍路を続ける約束も残っている。しかし、大震災、原発事故に一定のめどがつくまで、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。その責任を皆さんとともに果たさせていただきたい。
 そのためにも、本日、野党から出される不信任案に、皆さん方の一致団結しての否決という対応をぜひお願いしたい。」
 右の発言(以下、「総理発言」とする。)を巡り、前々回質問主意書で種々質問したところ、「前々回答弁書」(内閣衆質一七七第二二四号)では「お尋ねの『総理発言』は菅内閣総理大臣の民主党代表としての発言であるが、お尋ねの同発言の趣旨等については、平成二十三年六月二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。」との答弁がなされているのみである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二四〇号)を踏まえ、再度質問する。

一 本年六月二日午後の記者会見(以下、「会見」とする。)では、菅総理は「代議士会の場で私自身の言葉で申し上げたところです。」、「同じ答えで恐縮ですが、多分皆さん方も、私の代議士会でのお話は直接かテレビかで聞かれたと思います。そこで申し上げたとおりです。」、「その代議士会での私自身の発言に私自身責任を持つのは当然だと思っています。」と、「会見」での発言の真意は「総理発言」にある通りである旨の発言を繰り返していた。前回質問主意書で、右は、「総理発言」が民主党代表として行ったものであっても、菅総理は内閣総理大臣として、その内容を実行する責務を負うことを自ら明らかにしているものに他ならないと考え、菅総理の認識如何を問うたが再度伺う。
二 前回質問主意書で、「総理発言」の中に、本年三月十一日に発生した東日本大震災、それに伴う福島第一原発事故に対する政府の対応についての言及があるが、菅総理として、これまでの対応をどう総括しているか、自身のリーダーシップ、政府部内の連絡体制、国民に対する情報開示等、対応全般について、反省点も含めどうであったと認識しているかと、改めて総理自身の言葉で詳細な説明をすることを求めたが、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号)一から六までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。菅総理として、右の問いに対し、明確な答弁を避けるのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
三 「総理発言」の中に、「私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。」との部分があることに関し、前々回質問主意書で、右の「大震災に取り組む一定のめどが付いた段階」、「私がやるべき一定の役割が果たせた段階」とは、菅総理として、菅内閣として、つまり政府として、東日本大震災並びに福島第一原発の事故に関し、具体的にどのような対応が取れた段階のことを示し、具体的に何年の何月頃を指しているのかと問うたところ、「前々回答弁書」では前文にある答弁がなされているのみである。しかし、菅総理が具体的にいつ頃まで総理を続け、具体的に何を成し遂げれば一定のめどとするのかについては、「会見」でも明らかにされていない。菅総理として、何をもって「一定のめど」とみなし、具体的にいつ、総理の職を辞するのかという質問に対し、「前回答弁書」でも「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号)一から六までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているのみである。菅総理として、あくまで「会見」の内容が全てと言うのなら、そのどこに右の当方の問いに対する明確な答弁が含まれているのか、具体的な箇所を指定し、示されたい。
四 そもそも菅総理として、六月二日の代議士会並びに「会見」において、辞意を表明したと認識しているか。
五 菅総理として、辞任の時期を明確にせず、のらりくらりと辞任を先延ばしにしている理由は何か。
六 菅総理が辞任の時期を明確にせず、のらりくらりと先が見えない中で政権運営を続けていることで、被災地の復旧、復興はじめ、我が国の国政全般が今や大きく滞っていると考えるが、菅総理の認識如何。
七 菅総理が辞任の時期を明確にせず、のらりくらりと先が見えない中で政権運営を続けていることで、諸外国に対する我が国の信頼が損なわれ、様々な外交日程を組むこともままならず、我が国の外交は著しく停滞しているものと考えるが、菅総理の認識如何。

 右質問する。



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