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平成二十三年七月四日提出質問第二九二号
邦人保護並びに対ミャンマーＯＤＡに対する外務省の認識に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
邦人保護並びに対ミャンマーＯＤＡに対する外務省の認識に関する質問主意書
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「射殺事件」という。）が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「射殺事件」の見解の修正及び殺害された長井さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行うよう求めていると承知する。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七六第二〇七号）を踏まえ、質問する。
二 報道によると、外務省として二〇〇三年七月以降、災害援助等の人道支援に限定していた対ミャンマーＯＤＡを再開すべく、検討に入ったとのことであるが、右は事実か。外務省として、対ミャンマーＯＤＡを再開する考えでいるのか。
三 二が事実なら、外務省が対ミャンマーＯＤＡ再開を検討するに至った背景にどのような要因があるのか、一の「射殺事件」を巡るミャンマー政府による現在までの対応はどう考慮されているのか、詳細に説明されたい。
四 対ミャンマーＯＤＡのあり方と「射殺事件」は、どのような関連性があるか。「射殺事件」の真相解明並びに長井さんが所持していたビデオカメラ等の返還なくして、同国へのＯＤＡが正常化され、再開されることはあってはならないと考えるが、外務省の見解如何。
右質問する。