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平成二十三年七月十五日提出質問第三三一号
菅直人内閣総理大臣による脱原発依存発言に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
菅直人内閣総理大臣による脱原発依存発言に関する質問主意書
本年七月十三日、菅直人内閣総理大臣は記者会見において、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、我が国として原子力発電に依存しない社会づくりをするという、脱原発依存を宣言する趣旨の発言(以下、「脱原発発言」という。)をしている。右を踏まえ、質問する。
二 「脱原発発言」は、我が国として将来的に原発をゼロにすることを目指したものと理解するが、その真意につき、改めて説明されたい。
三 「脱原発発言」は、将来的にどれくらいのタイムスパンで原発をなくすことを目指すものなのか、その具体的な工程表を明らかにされたい。
四 「脱原発発言」に関連し、現在我が国における総電力供給のうち約三割を占めると言われている原発をなくす代わりに、どの代替エネルギーをどのような方法で確保していくのか、具体的なビジョンを明らかにされたい。
五 菅総理は、「脱原発発言」を行う前に、その内容について関係閣僚と事前の打ち合わせ、調整をしているか。
六 「脱原発発言」について、枝野幸男内閣官房長官は「政府の見解というより、首相は遠い将来の希望を語った。国民的な議論を展開するスタートとしての方向性を示した趣旨と理解している」と、また玄葉光一郎国家戦略担当大臣は「政府内でコンセンサスが得られているのは『減原発』。ゼロにするかどうかはもう一回、大きな議論をやらざるを得ない」とそれぞれ述べている。菅内閣の閣僚から、「脱原発発言」を矮小化する、または否定するかのような発言が相次いでいるが、「脱原発発言」は、菅内閣として閣議決定を経た、正式かつ統一された見解ではないのか。また右は、政府の正式な方針ではないのか。確認を求める。
七 「脱原発発言」は、菅総理が担当閣僚との打ち合わせもせず、唐突に言い出したものであり、原発のあり方について、これから本格的に国民を巻き込んだ議論をしていかなくてはならない中、首相自ら閣内、政府内に、また国民の間に混乱を招いてしまったものと考えるが、菅総理の見解如何。
右質問する。