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平成二十三年七月二十一日提出
質問第三四一号

被災地における路線価の調整率に関する質問主意書

提出者  木村太郎




被災地における路線価の調整率に関する質問主意書


 阪神・淡路大震災で初めて導入された路線価の調整率について、国税庁は平成二十三年分の路線価に東日本大震災による地価変動を考慮するための調査に入ったが、液状化被害の地域や地盤沈下した土地で後に有価値となるが現時点では無価値同様の地域、更に前例のない原発周辺地域など大幅な下落を懸念する声が上がっている。
 国税庁は、公示地価を定める国土交通省などとも協議し慎重に調査するとしているが、現在仮設住宅に入居し、夢と希望を求めて新天地で新たな住宅や店舗を建設しようとしている多くの被災者が大きな損害を被ることのないように配慮し、迅速かつ最大限納得できる方法で評価することが極めて重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 ある被災地においては、安全な土地を求め、土地不足も重なって農地転用の申請が相次いでいるが、どのように捉えているのか。また転用後の評価について、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
二 原発周辺地域における警戒区域、緊急時避難準備区域の地価調査を見送ることを決めたと聞くが、調査再開の目標時期について示されたい。
三 液状化被害を受けた地域では、「内陸部へ移住したいが、土地が売却できなければ資金が足りない。しかも現在の土地の評価はどこまで下落するのか不安が重なる。」と悲痛な声があるが、国としてどのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
四 津波で多くの商店が浸水した被災地においては、一部の店が営業を再開しているが、災害に強い街づくりを再生するため、今後新たな都市計画に基づく区割りや嵩上げの方針が決まれば立ち退きを余儀なくされる。その際における移転や売却にあたっての地価下落による損害は計り知れないと不安の声があるが、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、液状化被害の地域や地盤沈下した土地で後に有価値となるが現時点では無価値同様の地域、更に前例のない原発周辺地域など、夢と希望を求めて新天地で新たな住宅や店舗を建設しようとしている多くの被災者が大きな損害を被ることのないように配慮し、迅速かつ最大限納得できる方法で評価することが極めて重要と考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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