質問本文情報
平成二十三年七月二十六日提出質問第三五一号
安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書
提出者 木村太郎
安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書
東日本大震災から四ヶ月過ぎたが、仮設住宅は、約五万とされた必要数の七割程度の達成率である。建設から原則二年三ヶ月で取り壊すことになるが、報道によると、被災者の五十七パーセントが仮設住宅退去後の住む先が未だに決まっていないとしている。
今回の震災において、第一次補正予算については、一万戸分の復興住宅事業費など約千百十六億円を計上しているものの、我が党が提言した国の補助率四分の四は受け入れられず四分の三に留まっており、財政力の弱い自治体などは地方債の発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっている。
阪神淡路大震災の復興住宅建設では、市街地における希望を受け入れ、民間借り上げの大幅採用による取り組みを行ったものの、需給ギャップに苦しみ、また入居者を抽選で決めたため、地域のコミュニティが分断され、さらに高齢者の孤独死が相次ぎ大きな課題となった。
被災地の中では、元々公有地に乏しく津波を免れた高台に多くの仮設住宅が建てられたため、復興住宅の用地確保は容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。今後相当な需要が見込まれ、工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなり、国として早急に被災地の意向を調査し、各自治体に対して財政的支援を更に手厚く行うことが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 震災での第一次補正予算の復興住宅事業費において、我が党が提言した国の補助率四分の四は受け入れられず四分の三に留まっており、財政力の弱い自治体などは地方債の発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっていることについてどのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一と二に関連し、復興住宅建設での需給ギャップ対策や、崩壊した地域のコミュニティの再生、さらに高齢者の孤独死を未然に防ぐことなどについて、今後国として自治体にどのような支援をしていくのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、元々公有地に乏しく津波を免れた高台に多くの仮設住宅が建てられたため、復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域に対して、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、今後、復興住宅は相当な需要が見込まれ、工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が仮設住宅を退去した後の落ち着き先が確保できなくなるが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。