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平成二十三年八月十日提出
質問第三八九号

津波の観測態勢に関する質問主意書

提出者  木村太郎




津波の観測態勢に関する質問主意書


 報道によると、太平洋側の東北沖から四国沖までに亘って十二箇所設置してある全地球測位システム(以下GPSという)波浪計について、青森県から福島県までにおける七箇所のうち五箇所と、同じくその沿岸部にある潮位観測施設十三箇所のうち六箇所が東日本大震災の津波により壊れ、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、基本水準面や潮位の変化を正確に観測できなかったことが判明した。
 特にGPS波浪計は水深数百メートルの沖合に固定され、津波が到達する約十分前に計測可能であり、向こう五年から十年までに強い余震が続くとされる状況において、被災地は防潮堤や水門が破壊されて津波に対して全く無防備な状態であり、その初動対応に支障が出かねない。国を挙げて復旧を急ぐことは、言わずもがなのことだが、潮位観測施設においては、青森、岩手、宮城、福島、茨城県にある十三箇所中六箇所で復旧していない(七月二十五日現在)。しかも、これらは気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院がそれぞれ設置しており、気象庁は壊れた六箇所のうち三箇所に臨時の施設を設けたが、国土交通省と海上保安庁の三箇所は復旧が遅れていると聞く。これを機に、現行の府省庁横断的に散在する災害情報及び復旧・復興情報を一元管理できる組織を早急に立ち上げ、総合的かつ分かりやすく入手、把握できるようにすることが益々重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 青森県から福島県までにおけるGPS波浪計の設置七箇所のうち五箇所と、同じくその沿岸部にある潮位観測施設十三箇所のうち六箇所が東日本大震災の津波により壊れ、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、基本水準面や潮位の変化を正確に観測できなかったことについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、壊れたGPS波浪計の五箇所と気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院が設置する潮位観測施設の六箇所について、台風の多い九月ごろまでに復旧できるのか、直近の復旧状況及び全面復旧の時期をそれぞれ明確に示されたい。
三 一及び二に関連し、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震において、未復旧の地点では津波が到達したことすらも分かっていないと聞くが、復旧するまでの無防備な状態をどのように補完していくのか、菅内閣の見解如何。
四 潮位観測施設においては気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院がそれぞれ設置していると聞く。我が自由民主党は、東日本大震災の復旧・復興に向けて、現行の府省庁横断的に散在する災害情報が、総合的な被害の把握を困難とし、災害情報、復旧・復興情報を集約する「G空間データセンター」を復興院(庁)内に立ち上げることが、災害時において迅速な復旧に資する効果があると提言してきた。これについて、その後どのように対応しているのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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