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平成二十三年八月十五日提出質問第三九六号
産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書
提出者 木村太郎
産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書
厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。
これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だった上、「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきていた。このような状況に加え、東日本大震災や今夏の電力供給制限が企業を益々圧迫し、大幅な賃金引き上げは困難と判断したものと推察する。被災地では雇用の維持でさえ困難な企業が多く、被災三県だけをみると僅か一円に留まっている。また、現在九都道府県において最低賃金が生活保護の水準を下回っている問題について、その解消は一部に留まる見通しで、来年以降に逆転解消が進むのか、生活保護の給付水準も年々上昇しており、経済の好転を期待するしかない。一方、年収二百万円以下で働く、所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は増加しており、千万人を超えていると聞く。
現在は震災からの早期復興只この一挙に尽きる。そのためには現政権による産業空洞化政策を即刻撤回し、地域の発展に大きく寄与している中小企業の生産性を伸ばし競争力を凌駕できるよう全力で我が国経済と地域経済を立て直すことが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安は、アルバイトやパートなど最低賃金に近い給料の労働者にとっては非常に厳しいものとなっているが、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、北海道については四年間で六百五十四円から七百四円と五十円上がることになり、労働市場を顧みない最低賃金の引き上げは、却って雇用を減らすのではないかと危惧するが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、現在九都道府県において最低賃金が生活保護の水準を下回る一方、生活保護の給付水準も年々上昇しており、その逆転解消について、国として今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 現在、年収二百万円以下で働く、所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は増加しており、千万人を超えていると聞くが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
六 五に関連し、貧困対策について、「最低賃金の引き上げではあまり効果が期待できなく、給付付き税額控除の導入などの政策を講じてはどうか」との声があるが、菅内閣の見解如何。
七 現在は震災からの早期復興只この一挙に尽きる。そのためには現政権による産業空洞化政策を即刻撤回し、地域の発展に大きく寄与している中小企業の生産性を伸ばし競争力を凌駕できるよう全力で我が国経済と地域経済を立て直すことが急務と考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。