質問本文情報
平成二十三年八月二十六日提出質問第四二五号
新たな子育て支援システムに関する質問主意書
提出者 稲津 久
新たな子育て支援システムに関する質問主意書
政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用することで、待機児童を解消することや、株式会社やＮＰＯなどの様々な事業者の参入を図ることで、保育サービスの拡充を図ることなどが目的とされている。
しかしながら、計画当初に掲げていた完全幼保一体化はあきらめ、結果として幼稚園・保育所・こども園の三分類になる他、大学付属などの「ブランド幼稚園」も存続させるなど、本来の目的があいまいで、極めて中途半端なシステムとなるような中間とりまとめとなっている。
従って、次の事項について質問する。
二 昨年六月の「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」では、明確に幼保の一体化をうたっていたが、中間とりまとめでは「こども園」の創設の他、これまで通り幼稚園も残ることになった理由は何か。
三 「こども園」には〇〜二歳児の預かりを義務付けず、〇〜二歳児対象の保育所は保育所のまま「こども園」の指定を受ける理由は何か。
四 「こども園」に〇〜二歳児の預かりを義務付けない中で、保育所の待機児童四万八三五六人（二〇一〇年十月）のうち九割を占める〇〜二歳児の対策ができると考えるのか、見解を伺う。
五 保育所の待機児童が多い都市部と施設の受け入れに余裕のある地方や、比較的に受給バランスの取れている地域など多様性のある中で、なぜ全国一律の制度にしようとするのか。地方の自主性を第一義に考慮すべきと考えるが、見解を伺う。
六 一定の条件を満たす株式会社やＮＰＯ法人などの事業参入を認め、「指定制企業参入型こども園」として国の財政支援の対象としているが、サービスの質の確保を図る観点から、施設基準をどのように決めるのか見解を伺う。
七 一方で、株式会社やＮＰＯ法人などの「総合施設型こども園」の参入を今後の検討課題とした。これでは新たな事業所の参入を阻害する恐れがあるが見解を伺う。
八 新システムでは保護者が施設と直接契約を結ぶことになるが、障害児や低所得世帯が排除されることを防ぐ措置を具体的に制度化する予定はあるのか。
九 直接契約により施設側の負担が増大することが明らかである。施設利用の相談や利用料の徴収などで、新たな職員の採用などの人件費増に対する公費助成を検討すべきと考えるが、見解を伺う。
十 新システム導入により、必要となる新たな公費はどのくらいであると試算し、財源の確保をどう見通しているのか見解を伺う。
十一 施設には教材費や教育活動費などの上乗せ徴収を認めているが、保護者の経済格差を助長することにならないか、対策も含めて伺う。
右質問する。