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平成二十三年十月二十四日提出
質問第六号

政府による対ミャンマーODA再開に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




政府による対ミャンマーODA再開に関する質問主意書


 二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。

一 過去の政府答弁書(内閣衆質一七八第五二号)では、我が国の対ミャンマーODAについて「ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとしている。」との答弁がなされている。本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーODAを再開する方針を表明している。改めて、今回政府として同国へのODAを再開することとした理由につき説明されたい。
二 「長井事件」の真相解明に対するミャンマー政府のこれまでの取り組みにつき、政府として現時点でどのような評価をしているか。
三 一の答弁によると、政府がミャンマーへのODAを再開するか否かの判断基準は、同国における民主化並びに人権侵害の改善の状況如何であると受け止められるが、今回政府が同国へのODA再開を決定するに当たり、二の「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みのあり方は考慮されているか。
四 三で、考慮されていないのなら、邦人の生命、財産が奪われ、その真相の解明すらできていない国に対して政府が援助することを決定したということは、政府として邦人保護の責任、人命の尊さを軽視していることに他ならないのではないのか。またそのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながるのではないのか。

 右質問する。



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