質問本文情報
平成二十三年十月二十七日提出質問第一三号
被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書
提出者
木村太郎 江渡聡徳
被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書
自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされている仮設住宅に住む方々を直接慰問し、地元の身近な問題や復興のためのまちづくりなどについて、率直な意見を拝聴した。
壊滅的な被害を受けた被災地が復興・再生していくための課題は依然多く残されており、政府のこれまでの被災地における復旧・復興などの対応に関して、地域住民は将来への不安や様々な不満が益々高まっていることが分かった。
従って、次の事項について質問する。
二 壊滅した六集落のうち四集落が集団移転することになっているが、復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が二年の期間で仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなる恐れが生じるが、どのように対応していくのか、野田内閣の明確な見解如何。
三 地震保険について、建物は半壊との認定だったが、支払保険金は時価の五十パーセントに留まり、簿価が多大であったため、その建て替え費用の負担が困難な場合において、国としてどのような対応をしていくのか、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、地震保険に加入していなかった被災者に対して、どのような支援をしていくのか、野田内閣の見解如何。
五 被災地では、学校への通学路において、日没時間が早く街灯もない。児童・生徒達の安全確保について、国として、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
六 仮設住宅について、地域によっては、雪対策などに関して玄関が二重構造や高床になっており、それぞれの地域によって仮設住宅の仕様や設備が違い格差を生じている。また、お風呂の追い炊き機能がなく、水が無駄になり、公平性、経済性の観点からどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
七 復興特区も遅々として進まず、今年度第三次補正予算もこれからという状況は異常事態として、政府のスピード感の欠落を指摘し、いくら被災地で復興計画を作っても、財源の裏付けがないため何も手が付けられない現状の中、雇用においても年齢制限などにより被災者の就労が儘ならず約六割が無職である。また、近くに保育園がなく、就労意欲はあるものの、安心して働けない人達も多いと聞くが、国としてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
八 大震災で家屋は無事だったが、事業所が損壊した経営者にとっては、生活再建支援制度の対象から外れ、義援金の分配すらない。漁業や農業者を支援する無利子の金融支援制度はできているが、商店や企業、自営業者に対しては無利子制度がなく、設備や営業車購入など再建の際においては、利子の掛かる二重ローンしか残された道はないが、公平性の観点からどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。