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平成二十三年十月二十七日提出質問第一四号
東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問主意書
自由民主党は本年十月十六日、秋田県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、「ふるさと対話集会」を開き、様々な年代の方々が参集する中、東日本大震災発生以降も依然として厳しい状況に置かれている我が国の経済や外交、さらに地元の身近な問題に亘り、率直かつ活発な意見を拝聴した。
大震災の影響は、震災前から我が国に蔓延していた円高、デフレ等による不況に拍車をかけ、日本経済全体に暗い影を落としているが、政府のこれまでの被災地における復旧・復興や震災の日本経済全般への影響回避などの対応に関して、国民は将来への不安や様々な対応への不満が益々高まっていることが分かった。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、現行の日本銀行券に加え政府紙幣を発行すると、円の信用が著しく低下し、その結果インフレを招き大幅な円安が進行するため、政府紙幣発行には慎重であるべきとの意見があるが、野田内閣の見解如何。
三 法的な強制力を持つと言われるＴＰＰは、非関税障壁として国際調停委員会に提訴された場合、国が賠償金を支払い、規制を撤廃させられる。日本における農業の競争力を高めるという声があるが、関税撤廃により、食料自給率が大幅に低下し、日本の農業は壊滅する危険性が高いと考えるが、野田内閣の見解如何。
四 かつて当時の前原外務大臣は「農業のために工業を犠牲にしていいのか」と述べたが、農林水産業のＧＤＰ比は一・五パーセント、耐久消費財の輸出額は一・六五二パーセント（平成二十一年度）、輸出業全体でもＧＤＰ比十一・五パーセントである。ＴＰＰ参加により、一人当たりＧＤＰ、貿易額をどのくらい押し上げるのか、またそのメリットは如何なるものなのか、野田内閣としての具体的な数値如何。
右質問する。