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平成二十三年十一月一日提出
質問第二一号

我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する再質問主意書

提出者  浅野貴博




我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する再質問主意書


 現在政府として、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第四号)を踏まえ、再質問する。

一 我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定(EPA)を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとEPAを結んできていると承知する。また、未だ発効には至っていないが、本年五月、ペルーとの間でもEPAの署名がなされている。現在、TPPの枠組みのあり方を決める交渉に参加している九か国のうち、我が国が既にEPAを締結または署名をしている国にシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーの六か国がある。前回質問主意書で、これらの国々と締結したEPAの中で、関税の撤廃等の完全自由化の対象となっていない品目は何があるのか、またどのような理由から、我が国としてそれらの品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明を求めたところ、「前回答弁書」では「御指摘の我が国が締結したEPAにおいて、関税撤廃の対象となっていない品目としては、一部の農林水産品等がある。お尋ねの理由については、我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮したことによるものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「我が国の国内産業に与える影響」とは具体的にどのようなものを政府として想定しているのか、詳細に説明されたい。
二 一の答弁の中に「交渉の経緯などの要素」とあるが、右は具体的にどのようなものか、説明されたい。
三 前回質問主意書で、我が国が今後TPP交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、一の六か国とのEPAの内容等はどのように変わるのか問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点について、政府としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として、いつになれば右の問いに明確な答弁ができるようになるのか。TPP交渉に参加し、現実の交渉の内容が明らかになれば、右の問いに対して答えられるのか。
四 一の答弁にあるように、政府はこれまで一の六か国と、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」してそれぞれ関税撤廃品目を設け、我が国の国益を考え、個別にEPAを締結してきている。それにもかかわらず、これらEPAの内容にどのような影響が生じるかがわからず、国民に対し明確な説明が出来ない中で、TPPへの参加を目指すことは、そもそも政府として説明責任を放棄することであり、何よりこれまでの取り組みを否定し、国益を損ねることになるのではないのか。
五 そもそもTPP交渉に参加している九か国のうち、三分の二となる六か国と、我が国は既にEPAを締結または署名している。前回質問主意書で、我が国として、アジア太平洋地域において更なる自由貿易体制を構築することを目指すのならば、開放できない部分は保護するという、我が国の実情に即した現実的な方法がとれる、二国間のEPAを積み重ねていくべきであり、TPPという枠組みに参加するのではなく、既に交渉が始まっているオーストラリアをはじめ、米国、ニュージーランドの残り三か国と、それぞれ個別にEPA締結を目指すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「政府としては、二国間のEPAは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、TPP協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。」との答弁がなされている。それでは、右答弁にある「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは何か。それはTPPで議論されているように、全ての品目の関税を即時又は段階的に撤廃し、あらゆる貿易、投資のルールを加盟国間で均一化することを目指すものなのか。詳細に説明されたい。
六 五のルールに基づく貿易体制に我が国が参加する際、一の答弁にあるように、我が国が既に十三か国の国・地域と個別にEPAを締結した際と同様に、我が国の国内産業に与える影響等は考慮され得るのか。
七 政府として、将来的にFTAAP体制の構築、加盟を目指し、その前段階としてTPPというものをとらえているものと思料するが、一の答弁にあるように、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」しつつ、二国間EPAを基礎として自由貿易体制の構築を進めていくべきではないのか。仮に六で、FTAAPの具体的構想がまだ固まっておらず、我が国の国内産業がどのような影響を受けるかが不明というのなら尚更、二国間EPAを基軸とすべきであると考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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