質問本文情報
平成二十三年十一月四日提出質問第二九号
政府におけるＳＰＥＥＤＩデータ共有に関する質問主意書
政府におけるＳＰＥＥＤＩデータ共有に関する質問主意書
私は平成二十三年十月二十六日の衆議院経済産業委員会において、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故について質問を行った。
その中で、当時の内閣においてＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在および同システムによる解析結果がどのように情報共有され、事故対応に反映されたかについて質した。
ＳＰＥＥＤＩの解析結果が適切に官邸内で共有されていれば、避難区域の設定や被災者の避難先の確保に十分活かされていたことが予想されるが、私の五月二十五日の経済産業委員会における質疑に対する当時の海江田万里経済産業大臣の答弁のように、政府は、三月二十三日にはじめてのＳＰＥＥＤＩのデータが公表される直前の三月二十日以降までその存在すら知らなかったという有様である。
ＳＰＥＥＤＩがなぜ官邸内で共有されなかったのか、ＳＰＥＥＤＩのデータが共有されなかったために、どのような深刻な事態を惹起してしまったかなどについては、今後国会に設置される東京電力福島原発事故調査委員会でも重要な調査のポイントとなると考える。
こうした点に関し、当時官房長官として震災対応の陣頭指揮を執った枝野幸男経済産業大臣は、平成二十三年九月十二日の大臣就任記者会見において、三月十一日の「原発事故が起こって、三日目か四日目ぐらいに、ＳＰＥＥＤＩというものがあるそうではないか」と官邸内で担当者に尋ねたと発言した。
つまり、事故発生後三日目か四日目には、当時の枝野官房長官はＳＰＥＥＤＩの存在を知っていたということになる。
一方、四月二十七日の衆議院経済産業委員会内閣委員会連合審査会では、枝野官房長官は、「今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました」と答弁している。
そこで、先般十月二十六日の経済産業委員会において、私が、これら二つの発言、答弁には明らかに時間的な食い違いがあることを指摘したところ、枝野経済産業大臣は、次のように答弁した。
「私の記憶を正確に申し上げますと、今の答弁でもありましたとおり、私が、使えないのかと言って、使えないと言うから、逆算してみたらどうだということを言って、それに基づいて試算を開始されたのが十六日で、その試算結果が公表されたのが二十三日でございますので、十六日の当日か、前日か、前々日か、ここの記憶は正直言ってございません。ただ、十六日の前であるのは間違いないと思います。」
このように、政府の発言、答弁は二転三転し、明らかな食い違いが認められる。
そこで、政府においてＳＰＥＥＤＩデータの共有がどのようになされたかに関し、以下、質問する。
二 枝野官房長官は、ＳＰＥＥＤＩの試算又はそのデータの解析について、いつ、誰に、どのような指示をしたのか。
三 枝野官房長官は、その試算又は解析の結果について、いつ、誰から報告を受けたのか。
四 政府は、その試算又は解析の結果を元に、どのように今回の原子力事故対策に活かしたのか、日時、時系列を明らかにして、説明されたい。
五 ＳＰＥＥＤＩの試算又はそのデータの解析の共有の経緯について、政府の二転三転する発言によって、国会ひいては国民が正しい情報を得ることができず、混乱している。このことに対して、政府、特に枝野現経済産業大臣は責任を負うべきものと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。