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平成二十五年四月十五日提出
質問第五一号

TPPに関する米国政府との交渉におけるかんぽ生命の位置付けに関する質問主意書

提出者  小池政就




TPPに関する米国政府との交渉におけるかんぽ生命の位置付けに関する質問主意書


 平成二十五年四月十二日付けの『日本経済新聞』において、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合わせる方針も打ち出す見通しだ」との報道が行われたが、事実関係はどうなっているのか。
 また、米生命保険協会は、米国政府に対するTPPに関する要望の中で「かんぽ生命保険が民間企業との対等な競争条件が確立されるまで、業務範囲の拡大を認めない」との意見を述べていた。この「対等な競争条件の確立」に関しては、株式会社かんぽ生命保険に法制上又は規制上の特権が与えられることのないようにすることを指すとされている。
 一方、郵政民営化法第百三十七条により株式会社かんぽ生命保険に対しては、加入限度額の制限があり、政令によりその額は、原則として一千万円(一定の条件を満たした場合は一千三百万円)とされている。この点においては、他の民間生命保険会社と対等な競争条件となっていないが、加入限度額の制限の廃止について政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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