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平成二十五年四月二十二日提出質問第六二号
電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問主意書
提出者 小池政就
電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問主意書
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
今後、原子力発電を減少させるとのトレンドの中で、電力システム改革を成功させ、低廉な電気をこれからも安定的に供給しようとするのであれば、値上げ競争をもたらす可能性が大きい料金規制の撤廃ではなく、引き続きある程度政府が価格をコントロールする必要があるとの意見もあるが政府の見解を明らかにされたい。
二 福島原子力発電所の事故に伴い、脱原子力発電を進めなければならないが、原子力発電所の運営、縮小、撤退が民間企業だけで進め得る状況にはない。国家主導で原子力発電所の問題に対応しなければならないが、原子力発電に関する政策の方向性が定まっていない中で、まず電力システム改革の方向を決定する前提として原子力発電所の取り扱いを定めるべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。