質問本文情報
平成二十五年六月二十四日提出質問第一二〇号
年金積立金運用や限定正社員に関する質問主意書
提出者 山井和則
年金積立金運用や限定正社員に関する質問主意書
以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。
二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、運用のリスクは高まったか否か。
三 国債より株式のほうが一般的には運用リスクが高いのに、ポートフォリオで国債割合を減らし、株式割合を増やした場合、運用リスクは高まらないことはあるのか、もしあるならば、その理由は何か。
四 国家公務員共済組合の年金積立金運用は、なぜ国債の割合が厚生年金や国民年金の積立金運用より高いのか。
五 国家公務員共済組合の年金積立金運用はなぜ今回、厚生年金や国民年金と同様に、国債割合を減らし、株式割合を増やさないのか。
六 年金積立金の運用でインフラファンドへの投資を検討する有識者会議を七月に立ち上げるそうだが、リスクが高まり問題ではないか。
七 過去二年、五年、十年、二十年、三十年の年金積立金運用におけるそれぞれの国債価格と国内株式の株価の変動幅はいくらか。
八 年金積立金運用におけるポートフォリオをリスクのより高いものに変更する場合は、年金の保険料を払っている加入者の意向、つまり国民の意向を確かめる必要があると思うがいかがか。
九 ポートフォリオをよりリスクの高いものに変更した結果、損失が多く出た場合、年金支給額は減ることになるのか。また、損失が多く出た場合その責任は誰が、どのような形でとるのかお示しいただきたい。
十 年金支給開始年齢を六十八歳に引き上げる可能性はあるのか、今年か来年、そのような検討をする可能性はあるのか。
十一 過去十年間の平均の名目賃金上昇率、物価上昇率はそれぞれいくらか。
十二 過去十年間の平均と同じ名目賃金上昇率、物価上昇率である場合、五年後（二〇一八年）、十年後（二〇二三年）、十五年後（二〇二八年）、二十年後（二〇三三年）、二十五年後（二〇三八年）の国民年金の満額支給額は、額面と今の物価の価値でそれぞれいくらになるか。
十三 来年度、再来年度、三年後において、物価が二％上がり、名目賃金が一％、二％、三％上がった場合、名目の年金額、実質の年金額はそれぞれのケースでどれだけ上がるか下がるか。厚生年金（標準世帯）と国民年金それぞれについて、％と金額ベースの両方でお答えください。
十四 いま検討されている限定正社員は、勤務地や職種が限定されたものであるが、その勤務地や職種がなくなった場合、解雇される可能性は、正社員の場合と、限定正社員の場合ではどちらが高いのか、また、解雇され訴訟になった場合、解雇無効の判決が出る可能性は、正社員である場合と、限定正社員である場合とで、どちらが高いのか。
十五 産業競争力会議で雇用制度改革などが議論されているのにもかかわらず、働く者の代表が会議の委員に入っていない。その理由はなぜか。
十六 質問十五と同じ趣旨で規制改革会議の委員にも働く者の代表が入っていない。その理由はなぜか。
十七 雇用制度改革や解雇の規制緩和について議論する場には、経営側の代表と共に働く者の代表も入れるべきと考えるがいかがか。
十八 労働政策審議会で派遣法改正や雇用制度改革、解雇規制改革について検討する場合、産業競争力会議や成長戦略で決められた改革の方向性を変更することは可能か、否か。
十九 昨年成立した労働者派遣法改正法が、施行される前に再び改正される可能性はあるか。
二十 秋から始まる労働政策審議会における労働者派遣法の改正の検討の中で、日雇い派遣の解禁も検討課題になる可能性はあるか。
二十一 市販薬のインターネット販売の全面解禁により、薬害の被害が出た場合、その責任は誰が負うのか。
二十二 七十歳以上七十四歳までの医療費の窓口負担は、来年四月から二割に引き上げられる可能性はあるか。
二十三 七十五歳以上の医療費の窓口負担の二割への引き上げは、今年、社会保障国民会議や厚生労働省で検討される可能性はあるか。
二十四 来年度の診療報酬改定において、ネットでプラスの改定を目指すか。
二十五 来年度予算において社会保障費の自然増が抑制される可能性はあるか。
二十六 来年の通常国会の介護保険法改正で、要支援一，二のいわゆる軽度高齢者を市町村事業に移す法改正をする可能性はあるか。
質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
右質問する。