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平成二十五年十月二十二日提出質問第一九号
待機児童解消に関する質問主意書
提出者 中根康浩
待機児童解消に関する質問主意書
政府は、消費税を八％に引き上げることを正式に発表した。
平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしている。
政府が考える「待機児童」の定義を明確にされたい。
二 「待機児童対策」に消費税を充てるということは、「待機児童」が多い特定の自治体に多くの消費税が充てられ、「待機児童」のいない自治体には消費税が充てられないことになると考えてよいか。
政府の見解を示されたい。
三 政府は、「二十万人分の保育の受け皿をつくる」としているが、道路や鉄道の高架下など、良好とはいえない場所に保育所をつくるなど「量」だけを拙速に確保するのではなく、子ども一人当たりの面積基準を拡大することや、老朽化した施設の整備など「質」の面からも充実を図るべきであると考えるが、この質的充実に消費税を充てる考えはあるか、政府の見解を示されたい。
右質問する。