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平成二十五年十月二十五日提出質問第三三号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
二〇〇九年九月十六日、当時の岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われてきたことにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出した。
② 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③ 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④ 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、同委員会「密約」に関する調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価如何。
二 安倍内閣としても、「密約」はあったと承知しているか。
三 「密約」の存在を指摘した鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書（例えば内閣衆質一六八第二二六号、内閣衆質一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六六四号、六六八号、六七四号、六七五号）では、その存在を明確に否定する答弁がなされてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。閣議という重い手続きを経てその内容が決定される質問主意書への政府答弁書において、明確に虚偽の答弁がなされていたことに対し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
右質問する。