質問本文情報
平成二十五年十一月二十九日提出質問第一〇〇号
安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書
外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。
平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円
平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円
平成十八年度 百五十三億二千五百五十四万千円
平成十九年度 百五十八億九千二百七十万六千円
平成二十年度 百七十八億二千九百三十四万六千円
平成二十一年度 百七十六億千七百七十三万八千円
平成二十二年度 百六十二億四千七百七十八万円
平成二十三年度 百六十二億七千八百二十七万五千円
右を踏まえ、質問する。
二 在勤基本手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する過去の政府答弁書（内閣衆質一七三第九号）で「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」とされているように、二〇〇九年九月に発足した鳩山由紀夫内閣では、在勤基本手当の検証がなされた。昨年十二月に発足した安倍晋三内閣においても、右のプロジェクトチームの考えは踏襲されているか。
三 安倍内閣として、在勤基本手当のあり方につき、何らかの検証作業を行っているか。
四 在勤基本手当は課税の対象外であるが、それは適切か。安倍内閣の見解如何。
五 在勤基本手当を支給される職員には精算することも具体的な使途を報告することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もないが、右は適切か。安倍内閣の見解如何。
六 かつて、在スイス公使を務めた外務省職員が、『女ひとり家四軒持つ中毒記』という著書を出したことがあると承知するが、安倍内閣として、右を把握しているか。
七 六の著書で、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いている職員がいるように、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるのではないか。安倍内閣の見解如何。
八 本年十月一日、安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一四年四月より、消費税率を現行の五％から八％まで引き上げることを決定した旨発表している。それにより、国民生活はどれだけの負担増を強いられることになるのか、簡略に説明されたい。
九 安倍内閣として、来年四月からの消費増税実施を決定する一方で、税金の無駄使いの削減等、行財政改革にはどのような取り組みをしているのか説明されたい。
十 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。そのような中、一人当たり四百万円以上の手当てが本俸とは別に外務省職員に支給されることは、国民の理解を到底得られるものではなく、大胆かつ抜本的な改革が求められると考える。安倍内閣として、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
右質問する。