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平成二十六年一月二十四日提出
質問第四号

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書


 沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。
 右を踏まえ、質問する。

一 仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認めた一方で、辺野古が位置する現地の名護市では移設受け入れを拒否する民意が示されている。右の現状につき、政府としてどのような見解を有しているか。
二 名護市長選挙の結果により、辺野古移設受け入れを拒否する地元名護市民の意志が改めて明確に示されたものと考えるが、政府として、あくまで政府案の実施を進める考えでいるのか。
三 名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることが懸念されると考えるが、政府の見解如何。
四 琉球処分の定義に対する政府の見解如何。
五 琉球処分、そして第二次世界大戦時に激しい地上戦が行われたこと、更には現在も尚、我が国国土のわずか〇.六%を占めるに過ぎない狭い県土の中に、我が国に駐留する米軍基地の七十四%が集中しているという、沖縄県が経験した歴史的苦難、現在置かれている差別的地位を振り返る時、これ以上沖縄県に過度の負担を課し続けることは不可能であると考えるが、政府の見解如何。
六 政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。政府の見解如何。

 右質問する。



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