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平成二十六年三月十一日提出質問第七二号
ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問主意書
提出者 鈴木貴子
ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問主意書
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、籾井会長は一度は国会の場で謝罪をし、撤回をしたのにもかかわらず、二月十二日、ＮＨＫ経営委員会で「大変な失言をしたのでしょうか」と、自身の発言を正当化する旨の発言をした。それを受け籾井会長は、ＮＨＫ経営委員会においても異例となる二度目の注意を二月二十五日に受けている。更に同日、衆議院総務委員会において、ＮＨＫの理事十名全員が答弁に立ち、日付欄を空白にした辞表を籾井会長に提出させられたことを明らかにしている。右の一連の経緯と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第五五号）を踏まえ、再質問する。
二 政府、新藤大臣として、前文で触れた一連の籾井会長の言動につき、何の問題意識も有していないのか。
三 本年一月二十五日の記者会見以来、籾井会長は自身の言動が元となる騒動が絶えず、すでに二度も経営委員会から注意を受ける事態を招いている。右は極めて異例のことであり、籾井会長はすでにＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にはないと考える。右に関する政府、新藤大臣の見解を問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号）三についてでお答えしたとおりである」との答弁がなされているのみである。右答弁は、「日本放送協会の会長の任命及び罷免については、経営委員会の権限とされており、政府として見解を述べることは差し控えたい。」というものであるが、当方は籾井会長を巡る情勢に関する政府の見解を問うているのみである。籾井会長は、ＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にあるか。政府、新藤大臣の見解を再度問う。
四 ＮＨＫ会長を罷免する権限を有するのは経営委員会であり、経営委員会委員の任命は、国民の代表である国会議員により国会によって決められる国会同意人事であると承知するが、確認を求める。
五 四の経緯から考えるならば、新藤大臣、政府として、ＮＨＫ経営委員会に対し、籾井会長の出処進退に関し、意見を伝えることは出来るのではないのか。
右質問する。