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平成二十六年十二月二十四日提出質問第三号
一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書
一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書
政府は、その経済成長政策の指針となる「日本再興戦略」でも高らかにうたっているように、「セルフメディケーション」の推進を経済成長の重要戦略のひとつとしている。また、厚生労働省も平成二十六年度予算に「健康情報拠点薬局事業」の継続を要望しており、薬局におけるセルフメディケーションの推進をはかるために様々な施策を断行しているものと理解している。
しかしながら、一般用医薬品の流通事情を垣間見るに、地域を支えている個人の経営する経営規模の小さな薬局や十店舗に満たない中小規模の薬局などにおいて、セルフメディケーションの中核をなす「一般用医薬品」の入手が困難であると聞く。一般用医薬品を製造販売業者より購入し、小売店に売買する医薬品卸企業が、その経済的な効率性を理由にして、全国チェーンや大規模薬局にのみにしか一般用医薬品を卸していないという実態があるということである。つまり、中小規模以下の薬局では、一般用医薬品を販売しようにも入手の方法がないということになる。もちろん卸企業においても厳しい経営環境に置かれている現状において、不採算が予想される一般用医薬品の少量小分け販売に従事するのは難しいという事情は一定程度理解できるところであるが、とはいえ、卸企業が卸業務を行わなくなるとなれば、地域の核として位置づけられる地域薬局が一般用医薬品の販売に従事することができなくなることとなる。これは、厚生労働省が継続要望している「健康情報拠点薬局事業」が標榜するセルフメディケーションの実効性を無にせしむリスクを背負っていることに等しく、仮に、本事業の継続を望むのであれば、一般用医薬品の流通改善に向けて速やかに取り組む必要があると考えるものである。一般用医薬品の流通改善についての政府の見解如何。
あるいは、政府は、セルフメディケーションに参加できる薬局は全国チェーンや大規模薬局のみであるという姿勢にたつのであれば、「健康情報拠点薬局事業」についても地方公共団体に委託し、都道府県の裁量で各事業を遂行している方式を変更し、全国規模で実施できるようにするべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。