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平成二十八年一月十八日提出質問第五七号
「三世代同居促進」に関する質問主意書
提出者 西村智奈美
「三世代同居促進」に関する質問主意書
平成二十七年度補正予算案と平成二十八年度税制改正案に、「三世代同居促進」のための補助金事業と税額控除が提案されていた。これらについて予算委員会で質したが、明確な答弁が得られなかった。よって、以下、質問する。
二 二〇一五年十一月十八日に開催された「一億総活躍社会に関する意見交換会」では、有識者から、「伝統的家族の出生力」として夫方の親との同居と妻方の親との同居では「出生力」に差があることが示されている。現在はどのような傾向にあるのか、調査を行い、エビデンスを得てから、施策の妥当性を判断すべきではなかったか。
三 補正予算案では「三世代同居・近居、子育て世帯等が暮らしやすいまちづくり」という名目で百六十一億円が計上されているが、このうち「三世代同居に対応した良質な新築木造住宅取得支援」は十六．八億円と、主たるメニューとはなっておらず、むしろ「公的賃貸住宅団地における子育て支援施設等の誘致」が六十八．五四億円と最大額のメニューとなっている。なぜこのような名称となったのか。
四 税制改正要望には「副次的な効果として、同居による家庭内介護により祖父母世代の介護関連費を抑制し、社会保障費負担の軽減に資する」と記載されている。これの意味するところは何か。
五 一億総活躍社会では新たな的として「介護離職ゼロ」が挙げられているが、三世代同居という環境下では介護離職の可能性が高いことが民間の調査研究から明らかとなっている。矛盾する目標を掲げているのではないか。
右質問する。