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平成二十八年一月十九日提出質問第六五号
二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問主意書
提出者 鷲尾英一郎
二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問主意書
二川一男厚生労働事務次官が、日刊薬業とのインタビューに際し、「新薬を出し続けられないのであれば、ジェネリックメーカーへの業態転換を考えてもらわざるを得ない」という趣旨の発言をしたと聞く。統制経済ではなく、自由経済が原則である我が国において、行政官にしては非常に踏み込んだ発言であり、我が国の医薬品市場規模にして製薬企業が二百社以上ひしめくという国際標準から鑑みて多すぎる企業数を憂いての発言と捉えるところである。また、政府の「骨太の方針二〇一五」にて、ジェネリック医薬品使用八十パーセントの新目標を掲げている現状において、ジェネリック医薬品こそが旬であり、高い技術力を備えた日本企業の英知によって製剤学的な努力をおりこみながら高い付加価値が付いたジェネリック医薬品を世界に販売していこうという政府の意志と捉えることができるのかもしれない。しかしながら、イノベーション創造を標榜する安倍政権において、創造型の創薬型企業ではなく、ジェネリックメーカーとして活躍せよという勧奨発言は、いささかイノベーションの枠組みを狭めるような発言であることはいなめない。以下、政府の見解につき質問する。
二 このようなジェネリックメーカーへの転換を勧奨するような政策誘導を模索しているとするならば、画期的なジェネリック製剤への薬価上の評価について、これまでよりも踏み込んだ施策を検討する余地はあるのかについて政府の見解をお示し願いたい。
三 逆に、流通の安定性と安全性よりも経済性を優先するようなジェネリックメーカーについて、強く指導し、是正を求めることができるのかについて政府の見解をお示し願いたい。また、是正を求めるとして、その法律的根拠があるのかどうかについてもお示し願いたい。
四 仮に、政府がジェネリックメーカーへの業態転換を推奨するとして、海外への進出を促進する方策として何らかの腹案が用意されているか、あるいは検討がされる用意があるのかどうかにつき見解をお示し願いたい。
五 ジェネリック企業への業態転換を推奨するからこそ、市場拡大再算定ルールの拡大や新薬創出加算の恒久化の先送りなど創薬型企業へ厳しい施策が続いていると考えるべきなのかどうかについての政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。