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平成二十八年二月二十二日提出
質問第一四三号

石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主意書

提出者  仲里利信




石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主意書


 石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関しては、二月十日付け質問主意書第一二四号で質問を行い、二月十九日付けで答弁を得たところである。
 その際行った質問では、配備予定地周辺の開南、嵩田及び於茂登の三地区の住民が明確に反対していることをどう考えているのか、政府が配備理由として挙げた緊急時や脅威とはいかなるものか、どのような候補地の選定調査や地域説明会を行ってきたのか、等について明らかにするよう求めたところである。
 しかし、政府は本職の質問のいずれに対しても「お尋ねの趣旨が明確でないためお答えできない」とか、「政府は関知していない」、「便宜供与した事実はない」、「累次の機会を通じて情報提供した」という、木で鼻を括るような答弁に終始している。
 そこで再度お尋ねする。

一 平成二十七年十一月二十七日付け沖縄県石垣市の地元紙の報道によると、同月の二十六日、若宮健嗣防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備計画を説明した際に「緊急時の初動対応」と説明したとのことである。また、平成二十七年五月十二日付け沖縄県石垣市の地元紙の報道によると、同月の十一日、佐藤章防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備のための調査協力を依頼した際に尖閣諸島を巡る情勢の緊迫化を背景の一つとして「南西諸島の安全保障が厳しい」と説明したとのことである。
  これらの政府関係者の説明を基にして、今回本職は質問を行ったわけである。よって、再度お尋ねするが、政府が配備理由に挙げている「緊急時」や「脅威」とは一体どのようなものか、また誰がどのようにして、何を行ったのか、明らかにされたい。
二 「候補地の選定調査をどのように行ってきたのか」との本職の質問に対して、政府は「既存の文献等の客観的事実を基に、部隊配置の条件を満たす土地を委託業者から提示させる調査業務を行った」と答弁した。それでは、どのような客観的事実を基にしたのか、部隊配置の条件を満たす土地とはどのような条件であり、かつ、土地とはどのような土地なのか、委託業者から提示のあった内容とは何か、委託業務はどのような内容か、それぞれ明らかにされたい。
三 質問二に関連して、政府は、「平成二十七年七月に、石垣島において、防衛省の職員が現地の状況の確認を行うなどの現地調査を実施した」と答弁した。ならば、防衛省職員が行ったとする現地の状況の確認方法、確認の際の基準や方針、現地調査の内容等を全て明らかにされたい。
四 政府が行ったとする「累次の機会」とはどのような機会か、その開催日時、場所、説明内容等を全て明らかにされたい。
五 政府は「「石垣島への自衛隊配備の魅力」と題した冊子の作成や配布について関知していない」と答弁した。しかし、小冊子の内容を見ると、自衛隊の装備や戦闘機器の性能、覆道式の射撃場の能力等に関する写真や説明文が事細かに掲載されており、また多色刷りの上質紙で印刷製本されていることからすれば、やはり民間団体が独自に作成することは内容及び経費の面から困難であり、政府が資料を提供したり、印刷製本・配布の費用の支援・補助を行ったり、何らかの便宜の供与等を行ったものと思われる。さらに自衛隊の活動状況や補助事業の適用状況が自画自賛としか言いようのない内容で記述されていることからしても発行元として「石垣島自衛隊配備推進協議会」の名前が記載されていたとしても内実は政府であると言わざるを得ないがどうか。

 右質問する。



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