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平成二十八年三月十日提出
質問第一八二号

東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業に関する質問主意書

提出者  階  猛




東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業に関する質問主意書


一 防災集団移転促進事業は平成二十七年九月末時点で用地整備済みのものも含めて計三百三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られている例も報告されている。右三百三十三地区のうち、入居予定ないし入居済みの戸数が十戸未満となっている地区の数をお示し願いたい。
二 防災集団移転促進事業に伴う移転先の居住人数を維持ないし確保するために、現在政府が実施しているか実施を検討している施策をお示しいただきたい。また、住宅建築費の高騰が移転希望者、特に高齢者の移転希望者にとって障害となっている現状を踏まえ、住宅建設を後押しするため来年度以降に新たに実施を検討している支援策はあるか。ある場合は具体的にお示し願いたい。
三 防災集団移転促進事業による移転希望者の減少に加え、希望者が高齢者に偏り、移転後の集落の高齢化が震災前に比べて急速に進むことも懸念されている。右三百三十三地区のうち、人口の五十%以上が六十五歳以上の高齢者である限界集落となることが現時点で見込まれている地区の数をお示し願いたい。
四 防災集団移転地区の限界集落化の増加を抑止するために政府が現在実施ないし実施を検討している政策をお示しいただきたい。
五 防災集団移転地区中、十戸未満の小規模集落や限界集落における住民の生活を維持するために政府が実施を予定している対策・支援策があればお示しいただきたい。また、そのような集落は数十年後に消滅する危険性が高いと言えるが、これを防ぐための対策を政府として用意・検討していればお示しいただきたい。

 右質問する。



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