質問本文情報
平成二十八年五月二十五日提出質問第二九五号
厚生労働省再編案に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
厚生労働省再編案に関する質問主意書
本年五月十一日、自民党の若手議員でつくる「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」は厚生労働省の組織見直しに向けた提言をまとめ、厚生労働省を二、もしくは三分割し、担当閣僚を二人置く案を公表した。
これに対し、四月二十二日の毎日新聞では、「厚労省分割論−若手議員ら主張、塩崎氏は反発」との見出しで、塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見で「国土交通省など巨大官庁はいくつかある。厚労省だけに絞っても日本全体の問題解決にはならない」と述べ、不快感を示している。
さらに、五月十三日の衆議院厚生労働委員会では、民進党の大西健介議員が厚生労働省分割論が出てくる背景にある課題をどうしたら良いのかと質問すると、大臣は、「改革が実現をしていかないといけない」としたうえで、「根本的に、この組織をどう分けようとも、あるいは大臣を二人にしようとも、この業務量と職員の数というのはバランスは変わらないので、この職員の数についてもやはり増やしていかないと難しいということも、実は、率直な気持ちとして私は持っております」と答弁している。
厚生労働省の業務は海外では、米国が「社会保障」、「年金」、「労働政策」の三省庁、フランスとスウェーデンは「社会保障」、「労働政策」、英国とドイツは「社会保障」、「年金・労働政策」の二省庁に分けられていることも踏まえ、厚生労働省や政府自身が、厚生労働省分割論に対してどのような見解を持っているのか明確にするため、次に質問する。
（一） 厚生労働省の業務量が多い原因の一つとして、「国会審議における質問通告の在り方」が挙げられることは、政府の見解として理解しても良いのか。
（二） 塩崎大臣は、「異常な質問通告の仕方」という批判的な表現をしているが、政府の考える「正常な質問通告の仕方」とは、どのようなものか。
二 塩崎大臣は五月十三日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省分割案に対し、「組織をどう分けようとも、あるいは大臣を二人にしようと、三人にしようとも、この業務量と職員の数というのはバランスは変わらない」と答弁しているが、これは厚生労働省分割案に否定的であると理解して良いか。併せて、諸外国の厚生労働行政が二、もしくは三省庁で担っていることも鑑みて、厚生労働省分割案について政府はどのような見解を持っているのか明らかにされたい。
右質問する。