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平成二十八年五月二十七日提出質問第三〇五号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書
安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。
三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。
徳島県への移転については、三月十四日から三月十七日までの間、消費者庁長官が徳島県に滞在し、移転の課題を検証・確認するいわゆる「お試し移転」が行われた。また、国民生活センターで行っている研修や商品テストについても、「お試し移転」を行っているところと承知している。
これらを踏まえ以下質問する。
二 四月以降に実施している「お試し移転」についても、かかった経費をお示しいただきたい。
三 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転について、八月末までに結論を得るという目標に変更はないのか。
四 八月末までに結論を得るのだとすれば、なぜ「徳島県で試験的に実施する研修予定一覧」に九月以降の研修も含まれるのか。
五 五月九日から五月十一日の間に徳島県では「消費者行政職員研修職員講座（基礎コース）」が試験的に実施されているが、同研修は別日程で国民生活センター相模原事務所でも実施することとなっている。また、徳島県での研修に東日本からの参加者はおらず、徳島県からの参加者が四十九名、県外からは十九名であった。東日本からの参加者がいなかったことについて、政府は理由をどのように考えているのか。
六 三月二十三日の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、移転に関して消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の職員や委員らにアンケートをとるべきだという指摘に、河野大臣は「どういう吸い上げ方にするかは考えていきたい」と答弁している。その後、どのように意見を吸い上げることとしたのか。
七 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転には、消費者団体を中心に百を超える団体が反対を表明している。また、全国消費生活相談員協会の反対署名も一万五千筆を超えている。こうした反対の声について、政府はどのように捉えているのか。
右質問する。