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平成二十八年五月三十日提出質問第三二四号
日米地位協定の改定に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
日米地位協定の改定に関する質問主意書
本年、沖縄において、米軍属による女性遺体遺棄事件が発生した。大変痛ましい事件であり、未来ある若者のかけがえのない命が奪われたことについて、強い怒りを禁じえない。
本事件を受けて、翁長沖縄県知事は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じることを政府に求めた旨が報じられている。また、島尻沖縄・北方担当大臣においては、五月二十四日の閣議後記者会見において、日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べている。
日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第一次裁判権があると定めており、在日米軍人・軍属による事件や事故が発生するたびに見直しについて求める声が上がっている。
日米地位協定は昭和三十五年に締結されて以来、五十年以上にわたって一度も改定されておらず、沖縄県や神奈川県など、米軍基地がある十四都道県の知事でつくる渉外知事会からも改定を求める要望書が提出されている。
これらを踏まえ以下質問する。
二 島尻大臣の「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」との発言について、従来の政府の見解とは異なるのではないか。政府の見解を伺う。
三 安倍総理は、五月二十五日に行われた日米首脳会談において、「地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたい」と述べているが、必要であれば抜本的な見直しも行うと解釈してよいのか。
右質問する。