質問本文情報
平成二十八年十月七日提出質問第四七号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問主意書
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と表明している。
平成二十八年度の防衛白書によれば、「国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している」と明示されており、本来、日本も領空に「完全かつ排他的な主権を有している」。
かかる観点から、以下質問する。
二 「領空は、断固として守り抜く」との演説の意味は、現在、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できている範囲だけを守るという意味なのか。政府の見解を示されたい。
三 平成二十八年度の防衛白書によれば、平成二十六年度の航空自衛隊の緊急発進実施回数は九百四十三回であり、平成になってからのピークを示しており、平成二十七年度でも八百七十三回と高い数字を示している。この中で、ロシア機、中国機に対する緊急発進がそのほとんどを占めている。ロシア機については主に北海道周辺の領空、中国機については主に南西諸島周辺の領空での緊急発進であると承知しているが、当該空域においても、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できていると判断しているのか。政府の見解を示されたい。
四 現在、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できていない範囲についても、当該空域の航空優勢を回復させるために取り組みを行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。