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平成二十八年十月十二日提出質問第五七号
パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問主意書
政府は、平成二十八年十月十一日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案（「本案」という。）を閣議決定した。
パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みであり、昨年末の第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、平成二十八年十一月四日に発効することが決まっていると承知している。
岸田文雄外相は、平成二十八年十月十一日午前の記者会見で、「本日、「パリ協定」の締結につき、国会承認を求める閣議決定を行いました。今後、国会で速やかなご承認をいただけるよう全力を尽くしていきたいと考えています」と表明した。
しかしながら、パリ協定の発効の日と本案の閣議決定、国会で行われるだろう審議の間には、あまりにも時間的な余裕がなく、政府の地球温暖化対策への取り組みに疑義があるので、以下質問する。
二 今後の国会での本案の審議日程を勘案すれば、平成二十八年十一月七日からモロッコのマラケシュで始まる国連の会議、ＣＯＰ２２に合わせて開かれるパリ協定の第一回締約国会合には、日本が締約国として参加するのは難しいと思われる。このため、我が国は世界の地球温暖化対策で主導権を握れない可能性があるが、政府はこの責任をどう認識しているか。見解を示されたい。
右質問する。