質問本文情報
平成二十八年十一月七日提出質問第一一七号
駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書
政府は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動に派遣する予定の自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの任務を付与することを閣議決定する方針を固めたと、テレビ朝日のニュースなどをはじめとする複数の媒体が報じている。
そこで改めて、駆けつけ警護に関して疑義があるので、以下質問する。
二 駆けつけ警護の任務が実施できる根拠法令の条項をお示しいただきたい。
三 自衛隊が行う「駆けつけ警護」という任務の英訳はどうなるのか。政府の見解を示されたい。
四 駆けつけ警護の内容、あるいは定義を国連には、どのように説明するのか、その英文をお示しいただきたい。
五 自衛隊法第九十五条の二には、「自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定され、「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか」と反撃の程度に制約を与えている。いわゆる駆けつけ警護がこれを根拠とする場合、自衛権の行使に該当しないため、国連憲章第五十一条でいう「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」との規定の制約を受けない。このため、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」、限定的に許される「個別的又は集団的自衛の固有の権利」のように国連や政府の判断に基づく歯止めが担保されず、現場の自衛官の判断で必要な限り反撃を行うことができることになると思われるが、このような駆けつけ警護の制度には法的な瑕疵はないのか。本来、現地の指揮官などが駆けつけ警護の様態を管理すべき文言を法令は持つべきではないか。政府の見解を示されたい。
六 自衛隊法第九十五条の二の規定の「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」が、「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか」と反撃の程度に制約を与える構成は、国の意思として南スーダンなどに派遣される自衛官が駆けつけ警護で反撃する場合、その限度を個人の判断に委ね、かつ、刑法の規定を援用し、自衛官個人の行動の違法性を阻却することを意味する。政府の命令で行う現地での行動の違法性阻却事由が刑法の規定というのは、自衛官に、その場で自分の判断で行動しろ、責任は自分で取れと言っているようなもので、任務の遂行上、自衛官の名誉を損なうのではないか。自衛隊法に必要な反撃の限度を明示すべきではないか。政府の見解を示されたい。
右質問する。