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平成二十八年十一月十日提出
質問第一二九号

ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問主意書


 日本時間の平成二十八年十一月九日に開票の行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期の合衆国大統領になることが決まった。ドナルド・トランプ氏は、これまで選挙戦を通じて様々な個性的主張をしているが、これらの主張に基づいて合衆国大統領としての職務が行われるのであれば、今後の日米関係、さらには日本のあり方にも影響が及ぶことが容易に推測できる。
 さらに、これまでの民主党のバラク・オバマ大統領から共和党のドナルド・トランプ氏への政権交代が行われることで、これまでのオバマ政権の政策も大きく修正される可能性は否定できない。これに対して多くの国民は不安を抱いており、平成二十八年十一月九日の東京市場で日経平均株価が一時千円以上下落したのはその経済的側面であり、政府にはトランプ大統領の誕生という衝撃を国民に説明していく責務があろう。
 このような観点から、以下質問する。

一 ドナルド・トランプ氏は、在日米軍の撤退や規模の縮小などを主張しているが、これに対して日本政府はどのように対処していくのか。具体的に示されたい。
二 ドナルド・トランプ氏は、日本の防衛の一部を米軍が肩代わりしており、このためアメリカ国民の税金が使われていることは誤りであり、日本が独自に日本の防衛を行うべきと主張しているが、これに対して日本政府はどのように対処していくのか。政府の見解を示されたい。
三 ドナルド・トランプ氏は、日本の核武装を容認すべき旨の主張をしているが、これに対して日本政府はどのように考えているのか。唯一の被爆国である日本として、ドナルド・トランプ大統領にどのように日本政府の方針を説明し、理解を求めるべきだと考えているのか。政府の見解を示されたい。
四 ドナルド・トランプ氏は、選挙戦を通じてTPP協定に終始反対の意思を明確にしており、ドナルド・トランプ大統領のもとではTPP協定が発効しない可能性が高い。このような状況下でも、TPP協定の早期の国会承認が必要だと考えているのか。政府の見解を示されたい。
五 政府はTPP協定の国会審議を一時保留し、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームと緊密に協議し、次期政権のTPP協定への方針を確認すべきではないか。民主党政権から共和党政権に替わるとともに、選挙戦を通じてTPP協定に終始明確に反対していたドナルド・トランプ次期大統領がTPP協定の連邦議会での批准を進める可能性は低く、安倍政権がTPP協定の審議を強行することは、ひいてはトランプ政権との関係を損なうことにもなりかねない。政府の見解を示されたい。
六 平成二十八年十一月九日の東京市場で日経平均株価が一時千円以上下落し、ドル円も四円以上も急伸した。これはトランプ政権への国民の不安の経済的側面であり、これらの経済指標の大きな変動は国民生活に大きな影響を及ぼすものである。いわゆるトランプ・リスクにより、東京の株式市場、外国為替市場にどのような影響があり、そのことが日本経済にどのような影響があると考えているのか。政府の見解を示されたい。
七 ドナルド・トランプ氏の当選により、急激な円高が短期的に進行し、ある経済アナリストによれば九十円程度の円高を予想するものがある。このように急激な円高が短期的に生じた場合、政府は為替介入を行う準備があるのか。またそれはどのような観点から行われるのか。政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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