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平成二十八年十一月二十一日提出質問第一五四号
自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問主意書
ソマリア沖・アデン湾の海域は、年間約千六百隻の日本関係船舶が通行し、日本国民の暮らしを支える重要な海上交通路であると承知している。他方、この海域には、平成二十一年当時、武装した海賊による事案が多発していた。
自衛隊は海賊対処法（平成二十一年七月施行）に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施し、広大な海域における海賊対処をより行うため、順次部隊編成の適正化を進めつつ、この海域の海賊の監視警戒を実施してきた。
外務省はホームページで「ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は、近年極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動等が大きく寄与しています」と明らかにされているものの、そもそも海賊がほぼ根絶されたためなのか、現時点での自衛隊による海賊対処活動等が大きく寄与しているのかが必ずしも明確ではない。
このような観点から、以下質問する。
二 ジプチに駐在する自衛隊員数を各年度ごとに示されたい。
三 ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案発生件数は減っており、ジプチに自衛隊が駐在する意義、目的は薄れ、駐在を終了すべきと考える。政府の見解を示されたい。
四 自衛隊のジプチ駐在に関し、日本政府とジプチ政府との間で、何らかの協定等を締結しているのか。締結している場合、その名称と概要を明らかにされたい。
五 平成二十七年度、二十八年度に、海賊対処以外に、ジプチ駐在の自衛隊が行った訓練、任務はあるのか。その概要を明らかにされたい。
六 政府はどのような観点で、「ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は、近年極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動等が大きく寄与」していると判断しているのか。自衛隊の当該活動は具体的にどのような抑止効果を上げているのか。政府の見解を示されたい。
七 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（「本法」という。）では、第一条で「我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする」と規定され、本法第七条では「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる」と規定されているものの、どのような状態になれば自衛隊の任務を終了するのかの規定がない。政府は、ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案について、どのような水準の発生件数になれば、自衛隊の当該任務が終了すると考えているのか。明文化された規定はあるのか。政府の見解を示されたい。
右質問する。