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平成二十八年十二月十二日提出質問第二一四号
避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問主意書
東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ態勢が整備されていなかったことから、アレルギー体質の避難者が命の危険にさらされる事態が生じた。
この問題については、阪神大震災や新潟県中越沖地震でも発生しており、平成二十五年八月に内閣府が発表した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」においても、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファ米等の白米、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄することや、配られた食事の原材料を避難者が確認できるようにすること等が盛り込まれた。また、平成二十七年八月には、日本小児アレルギー学会からも大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案がなされている。
こうした中、茨城県龍ケ崎市では、全ての備蓄食料をアレルギー対応食品とする予定となっている。また、愛知県日進市などでは主食の全てをアレルギー対応食品とした。
一方、平成二十七年三月に内閣府が発表した「避難所の運営等に関する実態調査」によれば、指定避難所での備蓄を行っているうち、アレルギーに配慮した備蓄をしていないと答えた地方自治体は、全体の三十六パーセントとなっている。理由として、財源の不足や、対応が困難であることなどが挙げられている。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 アレルギー対応食品の備蓄について、予算の確保や賞味期限の短さをあげるケースもある。すでに、通常の備蓄食料と賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もあるようだが、政府としてもアレルギー対応食品の開発を支援する考えはあるか。
三 食品アレルギーは多様であり、アレルギー表示対象となっている二十七品目以外にもアレルギーが存在する。これら全てに対応することは困難であり、家庭内備蓄の推奨も併せて行う必要がある。家庭内備蓄の推奨のために、備蓄食料のアレルギー対応状況を公開していくことは有効だと考えるが、政府の見解は。
四 地方自治体の中には、流通備蓄等で対応することを前提に、備蓄食料のアレルギー対応を行っていないケースもある。しかし、東日本大震災のような広域災害においては、流通そのものが滞ることも考えられ、流通備蓄では必ずしも十分だとはいえないのではないか。政府の見解を伺う。
五 支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合、仕分け等で他の食品と混ざらないよう注意が必要であるとともに、備蓄食料においてもいえることだが、配布の仕組みを予め考慮しておくことが必要となる。過去の震災の教訓をもとに、事例を示すことが望ましいと考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。