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平成二十八年十二月十二日提出質問第二二一号
子どもの貧困対策の推進に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
子どもの貧困対策の推進に関する質問主意書
平成二十七年版子ども・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあり、約六人に一人の子どもが貧困とされ、さらにはひとり親家庭の子どもの貧困率は五十パーセントを超えており、ＯＥＣＤ諸国の中で最低となっている。また、神奈川県が、県内のひとり親世帯を対象に行った調査によれば、家族全体の年収が二百万円未満の世帯が約四十四パーセント、預貯金が全くない世帯は約三十四パーセントに上る等、ひとり親家庭が置かれた厳しい実態が改めて明らかになった。
親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることは、国、都道府県、市町村、ＮＰＯ等が一体となって取り組むべき課題であり、子どもたちが生まれ育った環境によって将来を左右されることがないよう支援を充実させていかねばならない。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 小児・ひとり親家庭への医療費助成制度を創設し、地方単独医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担の削減措置を廃止するという提案について、政府の見解を伺う。
三 高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付型奨学金の創設など、教育支援の一層の充実をはかるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
四 子どもの貧困に関する詳細な調査を全国的規模で実施するなど、地方自治体やＮＰＯ等が有効な施策を検討・実施するうえで必要な基礎データを収集・公表すべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。