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平成二十八年十二月十二日提出質問第二二八号
朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問主意書
韓国の国会が十二月九日、朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所が弾劾に相当すると認めれば、大統領は罷免される見通しとなった。
日韓合意に基づく元慰安婦への現金支給は、日本側が拠出した十億円を原資として、十一月下旬に完了したばかりである。一方で、日韓合意で韓国側が「努力する」とした在韓日本大使館前の少女像の撤去は、全く進んでいない。さらに野党第一党「共に民主党」の秋美愛代表は、弾劾可決後の記者会見で、「慰安婦合意のような朴政権の代表的な失政についても即刻中断を要求する」（読売新聞、十二月十二日付朝刊より一部引用）と述べ、次期大統領選挙をめぐる世論調査では野党の「韓国のトランプ」と言われる李在明京畿道城南市長が、支持率三位に浮上しており、慰安婦問題や竹島問題を巡って強硬な反日姿勢を見せているという（産経新聞、十二月十日付朝刊）。
このように韓国朴槿恵大統領弾劾訴追案可決は、本質的には安全保障面における深刻な影響を及ぼすほか、一連の日韓合意に基づく慰安婦問題にも重大な影響を及ぼすため、今こそ政府の正式な見解を明らかにする必要があると考え、以下の質問をする。
萩生田光一官房副長官の慰安婦問題の日韓合意の扱いに関する発言は、政府の正式な見解であるか。つまり、次期大統領が誰になっても、慰安婦問題に関する日韓合意についてやり直してくれと言われても、受け付けないことが、政府の正式な見解・認識と考えて良いか。あるいは、合意やり直しを受け付ける可能性がわずかでも存在するのか。
二 昨年十二月二十八日の日韓合意は、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式であった。（読売新聞、二〇一五年十二月二十九日付朝刊）
（一） 慰安婦問題に関する日韓合意で、文書を作成しなかったことが、今後の展開に何らかの影響を及ぼし得ると考えているか。
（二） 文書を作成しなかったことは、政府として反省すべきこととして認識されているか。
三 韓国の憲法裁判所は、裁判官九人で構成され、大統領、国会、大法院長がそれぞれ三人ずつ選ぶ仕組みで、「政治色が強い」とされている。日韓請求権協定を巡って、二〇一一年に慰安婦の個人請求権の有無について解釈上の紛争があるとし、韓国政府が解決しないでいる行為は違憲とする判断を憲法裁判所が下したが、慰安婦問題の日韓合意直前の二〇一五年十二月二十三日には、日韓請求権協定で韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが違憲だとする訴えについて、「訴えの適法要件を満たしていない」として違憲性の判断はせず、却下している。
今後、前述したように韓国の現在の野党が政権を担った時に、憲法裁判所が日韓関係に悪影響を及ぼす可能性もあるが、日本政府は韓国の憲法裁判所がどのような判断をしようとも、「日韓合意により慰安婦問題は不可逆的に解決した」という立場を変えることはない、ということで良いか。
四 前述のように、日韓合意に基づく元慰安婦への現金支給は、日本側が拠出した十億円を原資として、十一月下旬に完了したばかりである。一方で、日韓合意で韓国側が「努力する」とした在韓日本大使館前の少女像の撤去は、全く進んでいない。
（一） 現在、日本政府は在韓日本大使館前の少女像の撤去についてどのような働きかけを韓国政府に対して行っているか。
（二） 十億円を拠出してもなお、在韓日本大使館前の少女像の撤去が全く進んでいない現状について、政府はどのように評価・認識しているのか。
右質問する。