質問本文情報
平成二十九年十一月三十日提出質問第七○号
北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問主意書
北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問主意書
韓国の有力メディアの聯合ニュースは、「韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は、二十八日の定例会見で、北朝鮮でミサイル発射準備とも受け取れる動きが捕捉されたとの報道について、「政府は米国、日本などの友好国と緊密に連携し、北が新たな挑発に出る可能性を注視しながら万全の警戒態勢を取っている」と述べた」ことを報じた。
日本の共同通信は、「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めていることが二十七日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。ミサイルの種類などは特定できていないもようだが、関係者は「数日内の発射もあり得る」と述べた。時期的に、朝鮮人民軍による冬季訓練の一環などの可能性もあるとみて慎重に分析を進めている」と報じた。
この共同通信の報道に関連して聯合ニュースは、韓国軍報道担当者のコメントを引用し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めているとする共同通信の報道と関連し、韓国軍合同参謀本部のノ・ジェチョン広報室長は二十八日の国防部定例会見で、「日本の報道を確認するのは適切ではないと思う」としながら、「北のあらゆる挑発の可能性に備え、韓米が連携して綿密に追跡・監視している」と述べた」と報じた。
当該電波信号は、北朝鮮のミサイルが位置情報などを地上に伝えるためのものとみられ、発射に先立ち作動状態などを確認する際に発信されると承知しているが、このような電波信号が捕捉されていることを複数の日本政府関係者が共同通信の記者に漏らし、それが韓国にも報じられ、記者会見でそれを問われた韓国軍合同参謀本部のノ・ジェチョン広報室長が「日本の報道を確認するのは適切ではない」と述べたことは、韓国側が日本政府の安全保障に関する情報の管理能力を疑問視するものではないか。
十一月二十九日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同日午前三時十七分頃（同日本時間）、中部の平城付近から東方に向け弾道ミサイル一発を発射したと発表した。韓国軍や政府の発表では、ミサイルの高度は約四千五百キロメートルに達し、約九百六十キロメートル飛行し、青森県西方約二百五十キロメートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定されている。
このような事態に対して、政府の対応を確認したいので、以下質問する。
二 十一月二十九日の午前三時十七分頃に北朝鮮中部の平城付近から東方に向けて発射された弾道ミサイルは、大陸間弾道ミサイルと評価されるのか。また一部報道では弾頭が多弾頭化されたものと報じられているが、政府の評価を示されたい。
三 韓国軍合同参謀本部の魯在天（ノ・ジェチョン）広報室長は、報道されている写真を見る限り、記者会見でも軍服を着用しており、その階級章からも韓国軍高官であると思われる。このような韓国軍高官が「日本の報道を確認するのは適切ではない」と述べることは、北朝鮮のミサイル発射問題で日本政府と緊密な連携をしている米韓の政府や軍関係者に、日本政府関係者の安全保障に関する情報管理は欠けていると捉えられかねないのではないか。政府の見解を示されたい。
四 複数の日本政府関係者が北朝鮮のミサイル発射に関する安全保障上の情報収集能力や判断に関わる手の内をさらすことは、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」に違反するのではないか。
五 北朝鮮のミサイル発射に関連して発せられる電波信号は、北朝鮮のミサイルが位置情報などを地上に伝えるためのものであり、このような電波信号を捕捉した事実は、特定秘密の保護に関する法律第三条でいう「当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」に該当するのではないか。
六 この共同通信の報道は北朝鮮軍関係者も当然把握していると思われ、今後、この種の電波信号の発信を行わなくなることが想定される。このような電波信号を捕捉していることを「複数の政府関係者が明らかに」することは、わが国の安全保障上の問題を生じさせるのではないか。政府の見解を示されたい。
七 十一月二十九日の午前三時十七分頃に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射されたという事実から、共同通信の伝えるところの「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めてい」たことが事実であると裏付けられた。このようなことを「複数の政府関係者が明らかに」することは、今後の日米韓の情報交換を行う上で信頼関係を毀損するものではないか。政府は「複数の政府関係者」に対して注意を与え、再発防止に努めるべきではないか。見解を示されたい。
右質問する。