質問本文情報
平成三十年四月四日提出質問第二〇六号
学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書
提出者 城井 崇
学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書
学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。
二 公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四％にとどまっているのは事実か。策定を急ぐよう管理者を促すべきと考えるが、国の見解を示されたい。
三 二〇一七年八月六日の読売新聞によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約六割が今後十五年間で災害時の避難所として使用できなくなる可能性があると報じている。二〇一六年九月十九日の毎日新聞によれば、一昨年四月の熊本地震で熊本県内の公立校の六十五％が損傷した。このように、老朽化対策等の遅れにより、災害時に、学校施設が避難所としての役割を果たすことができない恐れがある点について、国の見解と今後の対応を示されたい。
四 人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、学校の統廃合や他の施設との複合化など公共施設マネジメントの事例がこれまでも全国で見られるが、公共施設全体の今後のあり方をふまえた学校施設のあり方について国の見解を示されたい。
五 二〇一七年十二月三十一日の読売新聞で報じられた二〇一九年度からの長寿命化への取り組みに対する優遇制度の導入によって、約七割の改修が必要な学校施設のどのくらいを長寿命化へ導くことができると見込んでいるか。具体的な見込みとスケジュールを示されたい。
右質問する。