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平成三十年六月一日提出
質問第三三六号

防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問主意書

提出者  大西健介




防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問主意書


 防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。

一 防衛省は、職務に関する書籍の出版時に必要な届け出をしていなかったとして、懲戒処分する方針と聞いているが、届け出をしていれば出版すること自体に問題がないということか。著書には、「最大のリスクは『基地返還』」と書かれており基地返還をリスクととらえていること、また、そもそも軍用地で金もうけを勧める内容そのものに問題がないのか。
二 当該職員は、自身も米軍嘉手納基地の軍用地を購入し、日本政府から借地料を得ている。相続などで米軍の軍用地を所有している職員はいるものと考えられるが、職務上、基地関連の情報を得やすい防衛局職員が新たに「軍用地」を購入するのは、米軍基地返還交渉に携わる上で中立性に疑義が生じかねず、問題があるのではないか。
三 防衛省沖縄防衛局は、所属する職員の「軍用地」所有の実態を把握しているかどうか。把握していない場合には実態把握を行うべきではないか。

 右質問する。



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