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平成三十年六月一日提出質問第三四〇号
安倍総理のいう「森友学園の問題の本質」との発言に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
安倍総理のいう「森友学園の問題の本質」との発言に関する質問主意書
平成三十年五月三十日、安倍総理は国家基本政策委員会合同審査会で、「森友学園の問題の本質というのは」「まず、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地が引き渡されたのかということ、あるいは、なぜ小学校として認可されるのか」ということが「本質でございます」と発言した（「本発言」という。）。
平成二十九年六月二日、菅官房長官は参議院本会議で「森友学園への土地売却」について、「森友学園への土地売却」は「いずれのプロセスにおいても、関係法令に基づき適切に実施されております」と発言し、平成二十九年二月二十四日、衆議院予算委員会で財務省理財局長は「まず、個別の、それぞれの処分の方法、手段につきましては、全て法令に基づいて適正にやっているところでございます。それから、撤去費用もきちんと客観的に判定した上で不動産鑑定価格から控除して、その時点の、ごみを撤去することを踏まえた上で、そのときの時価が適正な時価なのでございます」と発言している。
もっともこれらの発言は森友文書改ざんが報じられる以前のものでありつつも、平成三十年三月二日の朝日新聞による森友文書改ざんの報道以後も、財務省は虚偽答弁、文書改ざんなど事後の対応に問題はあったが、土地取引そのものは問題がないという見解を変更していない。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 政府は、例えば「森友学園への土地売却」は「いずれのプロセスにおいても、関係法令に基づき適切に実施されております」との見解を示してきたが、本発言と相容れず、整合性を持たない。またこれまでの財務省の、虚偽答弁、文書改ざんなど事後の対応に問題はあったが、土地取引そのものは問題がないという見解と本発言も整合性を持たない。財務省のこれまでの見解は誤りであったとの理解でよいか。
三 現時点で、「なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか」という安倍総理の疑問は解消されたのか。安倍総理の見解如何。
四 三に関連して、安倍総理の疑問が解消されたとすれば、当該土地を値引きした理由とその積算根拠の正当性を具体的に明示されたい。
五 本発言でいう「森友学園の問題の本質というのは」「まず、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地が引き渡されたのかということ」であり、その疑問が解消されていないのなら、安倍総理はどのようにこの疑問を解消するつもりか。安倍総理の見解如何。
右質問する。